プライバシーポリシー
当事業所は、当施設は、個人の権利と利益を守るため、企業活動を行うあらゆる場面において個人情報を適切に取り扱い、保護することは社会的責務であると考えております。個人情報に関する法律ならびに関係諸法令等を遵守するとともに、以下の「個人情報保護に関する基本方針」を明らかにし、個人情報の保護に関する施設体制の整備および取り組みを強化してまいります。
[１] 情報の管理について
当事業所は、プライバシー尊重の観点から、個人情報は保護すべき重要な情報であると認識し、利用者の皆様の個人情報を収集した際には、厳重に管理いたします。
[２] 情報の取得について
当事業所のサービスご利用の際、必要に応じて利用者の皆様の氏名、住所をはじめとする個人情報のご提供を任意にお願いする場合があります。
当事業所が個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、ご本人やご家族の同意を得ます。
当事業所がお尋ねする個人情報は、当事業所のサービスをご利用いただくために必要なものに限られています。
[３] 情報の利用
当事業所は、原則としてご契約者のための居宅サービス計画に沿って、円滑にサービスを提供するために実施されるサービス担当者会議、介護支援専門員と事業者との連絡調整などにおいて必要な場合以外の目的で個人情報は利用いたしません。
[４] 情報使用の条件
（1）個人情報の提供は必要最小限とし、提供にあたっては関係者以外の者に漏れることのないよう細心の注意を払うこと。
（2）個人情報を使用した会議、相手方、内容などの経過を記録しておくこと。
（3）訪問回数の多い居宅サービス計画については、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から保険者等が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適切であり、介護支援専門員が、統計的に見て通常の居宅サービス計画より、かけ離れた回数（＊）の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合には、保険者等に居宅サービスを届けます。
（4）地域ケア会議の機能として、届けられた居宅サービス計画は、検証を受けるように位置付けられており、保険者（区市町村）は必要に応じ介護支援専門員に対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正がされる場合があります。
（＊）「全国平均利用回数＋２標準偏差」を基準として、平成３０年に国が定め、６ヶ月の周知期間を設けて平成３０年１０月から施行予定です。
市町村への届け出が必要となる回数（１ヵ月）
要介護１→ 27回
要介護２→ 34回
要介護３→ 43回
要介護４→ 38回
要介護５→ 31回 （平成30年5月現在）
[５] 個人情報の変更、取消について
利用者の皆様が、個人情報の変更、取消等を希望される場合は、すみやかに対応させていただきます。
